過払い請求自分で〓ボランティア

過払請求を自分でするデメリット

過払い金の返還率に関する現状・・・
過払い金の返還率ですが、現実問題として本来戻ってくるはずの金額に対しその100％は無理なようです。ただし、訴訟を起こした場合はこの限りではありません。
ネットに載っているいい加減な弁護士間には「70％が落としどころ・・・」などという合い言葉さえあると聞きおよびます。
ちなみに、当会が対処した場合にはほぼ満額返還をクリアしています。
なぜそのようなことが可能かと申しますと、金融業者からすれば、当会の存在は目の上のタンコブであり、当会の存在を知らない金融業者は皆無だと思います。
当会の活動テーマは“経済自殺”です。
また、当会にはその活動の性質上、金融会社の元社員、現社員から諸々のリーク（密告）が多数あり、当会は金融会社に関する企業秘密の宝庫とまで言われています。
以上のことから、当会など微力ではありますが、こと借金問題の解決に関しては、当会の看板が大きな威力を発揮するのではないでしょうか。
だからといって、金融業者にもプライドがありますから、これらの事実を問われても率直に認める業者はないと思います。

金融業者が過払い請求を拒否しても罪にはならない・・・
はじめに、「過払い金は自分で簡単に請求できる・・・」とネット上でよく目にします。
しかし、インターネットは無法地帯です。鵜呑みにしてバカをみないようくれぐれもご注意ください。
金融業者に過払い金を自分で請求をした場合、本来、戻ってくるはずの金額に対し、平均で50％位しか戻ってこないという結果が出ています。（当会データによる）
ですから、例えば20％位の手数料がかかったとしても、それはいわば保険代と考え、弁護士や司法書士のプロに依頼するほうが賢明ではないかと、当会では認識しています。
ようするに、この手数料を差し引いたとしても、弁護士や司法書士に依頼するほうが結果的に多額な返還金を手にするであろうという理屈です。
それと、弁護士や司法書士に依頼した場合には小難しい手間が一切かかりませんし、安心感がもてるのも魅力です。
また、過払い金が返還されるまでの期間も、弁護士や司法書士が従事した場合には3～6ヶ月（金融業者によって異なる）で済みますが、過払い請求を自分でするケースでは１年以上を要することも多々あります。

なお、弁護士、司法書士だからといって全幅の信頼を置いていいかは別問題です。
インターネットは無法地帯です。当会には、「ネットで探した先生に依頼したところ、あまりにも無責任なゆえ困っています。どうしたらいいでしょう・・・」という、当会にしてみれば迷惑千万な相談が後を絶たず困却しています。
ちなみに、その弁護士料、司法書士料の支払いシステム(着手金がいるか否か、分割がきくか否か等）はさておき、弁護士、司法書士を探す上で一番無難な方法は、やはり弁護士会、司法書士会で行っている法律相談（30分5000円。無料の司法書士会もある）ではないでしょうか。
なお、ネットに載っている弁護士、司法書士のすべてに問題があるという意味ではありませんので念のため。
中には神様みたいな立派な先生もいると聞きおよびます。
本題に戻ります・・・。
そもそも、金融業者が過払い金の支払を拒否する行為自体は刑事罰ではありません。
ですから、請求者側に不満がある場合には民事訴訟を提起するしか術がありません。
また、仮に金融業者が「取引履歴」の開示に素直に応じたとしても、そこに改ざんの痕跡があるか否かを見抜くことは素人には無理だと思います。
この取引履歴の改ざんですが、会社ぐるみでの改ざんが発覚したため１ヶ月以上の営業停止を受けた金融業者が何社かありました。
今でこそ会社ぐるみの改ざんはない（？）と信じたいと思います。
が、社員個々による改ざんまでは否定できません。
当会にはその活動の性質上、金融会社の元社員や現社員から諸々のリーク（密告）が多々あります。
それによれば、本来、返還すべき過払い金をいかに低額に抑えるかが会社存続のキーワードといっても過言ではなく、過払い金をいかに低く押さえるかが至上命令とのことです。
したがって、今はさすがに上司の指示こそないものの、社員個々による取引履歴の改ざんは暗黙の“お手柄”になる金融会社も存在すると聞きおよびます。

たしかに、知能レベルのかなり高い人が自分で過払い請求をするぶんには満足のいく結果を得ることが可能(?)かも知れません。
しかし、世間一般の凡人すべてが同じ結果を得るとは限りません。
生き馬の目を抜くような金融業界にあって、世間一般の凡人を丸め込むことなど赤子の手をひねるに等しいのです。
また、過払い金問題を抱えた金融業者は、向こう10年間は赤字決算を余儀なくします。当然、それら業者数は現在の3分の2～1に淘汰されるであろうといわれています。
ですから、彼らも今や過去に例のない氷河期にあり、本来、返還すべき過払い金をいかに低額に抑えるかが会社存続のキーワードといっても過言ではありません。
彼らも死に物狂いで立ち向かってきます・・・
以上、冷静に損得計算をしてみて下さい。

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